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日加関係

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二国间関係

カナダと日本の関係は、政治、経済、文化の结び付きを基盘に、共通の価値観と関心によってより强いものとなっています。カナダと日本は、1928年に日本がオタワに公使馆を开设して以来、外交関係の长い歴史を筑いてきました。1929年5月21日にはカナダが东京に公使馆を开设し、日加间の修好が正式に树立されました。

カナダと日本は、ルールに基づく国际秩序を促进するために协力し、二国间のパートナーシップを深めるよう努めています。2021年5月には、両国の外务大臣が自由で开かれたインド太平洋地域に资する6つの优先分野で协力していくことで合意しました。この6つの优先分野とは、1)法の支配、2)平和维持活动、平和构筑及び人道支援?灾害救援、3)健康安全保障及び新型コロナウイルス感染症への対応、4)エネルギー安全保障、5)自由贸易の促进及び贸易协定の実施、6)环境及び気候変动です。2022年10月には、ジョリー外务大臣と林外务大臣は6つの优先分野を着実に推进していくことで一致し、「」を発表しました。これらの优先分野は、カナダのインド太平洋戦略の目的と密接に连携しています。

カナダと日本は、ルールに基づく多国间体制を支援する强い同盟関係にあります。现在进められている世界贸易机构(奥罢翱)を改革するための取组みでは、カナダが主导する「奥罢翱改革に関するオタワグループ」の活动などを通じた重要なパートナーです。また、両国は国连、骋7、骋20などの国际机関や多国间フォーラムでも、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵略をはじめとするグローバルな课题への対策を讲じるために紧密に连携しています。

カナダと日本の议员による定期的な交流も、日加関係の重要な柱です。カナダ日本国会议员连盟と日本の国会议员による日本カナダ友好议员连盟は、1989年から定期的に会合を行っています。

カナダと日本は、文化や人と人とのつながりでも豊かな交流を行っています。カナダには约13万人の日系の人々が暮らしています(2021年国势调査)。新型コロナウイルスの感染拡大以前は、年间约60万人が互いの国を访れていました。カナダに日本のマンガやアニメのファンが数多くいる一方、日本でもカナダのアーティストが高い人気を集めています。人と人とのつながりでは、日加间には25の友好协会、71组の姉妹都市提携(うち1组はアルバータ州と北海道による提携)があり、またラグビーワールドカップ2019や2020东京オリンピック?パラリンピック竞技大会でのスポーツ外交を通じて结ばれた绊もあります。カナダの2025年大阪?関西万博への参加は、多くの人々にカナダを绍介する展示、贸易や笔搁のイベント、文化的なパフォーマンスなどを通じて日加の経済、文化、人のつながりをより强くする机会となるでしょう。

学术交流

カナダは、人々の间の理解を深め、グローバルな市民とリーダーを育て、国々の発展に贡献する留学や学术研究パートナーシップを强く推进しています。

海外留学に関心を持つ様々な年代の日本の学生にとって、カナダは常に人気の高い留学先です。実際に、カナダで語学を学ぶ留学生を出身国別にみると、日本は常に上位を維持しています。また、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme、JETプログラム)には、常時500名以上のカナダ人が参加し、日本各地の学校で英語を教えたり、自治体の業務に携わったりしています。カナダ人は長年にわたってこのプログラムを積極的に支援し、修了者は約1万人にのぼります。さらに、日加間で実施されているも非常に人気が高く、何千人もの若者が互いの国に短期间滞在して、旅行や就労などを通じた交流の机会を得ています。

カナダでの勉学や研究を希望する日本の学生や博士课程を修了した研究者、また日本での修学や研究に関心を持つカナダ人向けに、复数の奨学金プログラムも设定されています。

详细については、Studying abroad をご覧ください。  

贸易関係

カナダと日本の贸易?経済関係は着実に拡大しています。日本は2023年の骋顿笔が5兆7000亿カナダドルと世界第4位の経済大国であり、カナダにとって最も重要な経済とビジネスのパートナーのひとつです。2023年における日本からカナダへの直接投资残高は493亿カナダドルに达し、インド太平洋地域で最大、世界第3位の投资国となっています。カナダで事业を展开する日本公司の子会社や関连会社は何万人ものカナダ人を雇用し、多くのコミュニティーを支えています。

一方、日本でもカナダ公司が活発に事业を展开し、自动车、情报通信技术、金融サービス、林产业を中心に、幅広い分野で重要な存在となっています。2023年におけるカナダから日本への直接投资残高は、41亿カナダドルでした。また同年、日本はカナダにとって世界第4位の商品贸易相手国となりました。

2023年におけるカナダの日本向けの商品输出総额は158亿カナダドルで、これに対し日本からの输入は207亿カナダドルでした。2023年にカナダから日本への输出高が大きかったのは、鉱物燃料、石油(石炭、液化プロパンガスなど)、鉱物(铜、鉄鉱石、ニッケル)、农产物(菜种种子、小麦、豚肉、牛肉、大豆など)、医薬品、林产物で、一方、日本からの输入高が大きかったのは、自动车、机械?机器、科学?精密机器(主に医疗用)でした。

カナダと日本は、「环太平洋パートナーシップに関する包括的及び先进的な协定(颁笔罢笔笔)」の実施と拡大で密接に连携しています。颁笔罢笔笔により、农产物?加工食品、水产物、林产物、金属?鉱物製品など、カナダから日本への主要输出品の大部分について関税が撤廃または軽减されます。両国は、効果的、开放的かつ包括的でルールに基づく贸易システムを守り、推进するため、奥罢翱で紧密に协力しています。

関连リンク

カナダ?日本次官级経済协议

1976年に設立されたカナダ?日本次官级経済协议(Joint Economic Committee、JEC)は、両国間で定期的に行われる最高レベルの経済協議です。2016年、両国首脳は日加の経済的な結び付きを監督する重要な手段としてJECを活性化させることで合意しました。JECでは「5つの優先協力分野」(エネルギー、インフラストラクチャー、観光?青年交流、科学技術、ビジネス環境?投資促進)が合意されています。

二国间の连携と贸易のさらなる拡大を図るため、时机に応じて新たな优先分野が加えられています。2020年の协议では优先协力分野の科学技术に「イノベーション」が含められ、2021年には「农业」が6つ目の优先协力分野として新たに加えられました。

最近行われた协议

防卫?安全保障协力

カナダと日本は、自由で开かれたインド太平洋地域という共通のビジョンのもと、强固で発展的な安全保障と防卫関係を筑いています。2010年、両国首脳はそれまでの协力関係に基づき、

「」に署名しました。その后もハイレベルの会谈が定期的に行われ、平和および安全保障上の课题に対処する机运が持続しています。

カナダと日本は、地域の安定やルールに基づく国际秩序を阻害する一方的な行為に反対するなど、インド太平洋地域で法の支配を维持、推进するために紧密に协力しています。北朝鲜による海上での制裁逃れに対処する多国籍活动である太平洋海洋安全保障交流(笔厂惭齿)への両国の参加は、この协力の中核となるものです。カナダは、カナダ军の「ネオン作戦」を通じて资产や人员をインド太平洋地域に配备することにより、この取组みに贡献しています。また、カナダ军は日本の自卫队との二国间および多国间共同训练に定期的に参加しています。2019年には、カナダと日本が调印した「物品役务相互提供协定(础颁厂础)」が発効しました。この协定は、両国が作戦行动や演习の际に装备品および物品を相互に有効利用できるようにするものです。またカナダは、サイバー抑止、能力构筑、国连で合意された「サイバー空间における责任ある国家の行动规范」の推进など、サイバーセキュリティ対策でも日本との协力拡大の机会を见出しています。

2022年11月に公表されたカナダのインド太平洋戦略では、特に安全保障と防衛の分野で日本とのつながりをさらに強化する姿勢が強調されました。これには日加間の情報保護協定の交渉が含まれています。2022年12月に策定された日本の最新の国家安全保障戦略でも、カナダを含む複数の国との安全保障協力を強化する意思が示されています。両国は、「自由で开かれたインド太平洋に资する日加アクションプラン」に盛り込まれた防衛と安全保障に関する活動に強い姿勢で取り組んでいます。

パートナーシップと国际机构

カナダと日本は、ルールに基づく多国间システムを共に支援し、今日の紧急性が高い世界规模の课题に効果的に対応するため、以下をはじめとする多国间フォーラムで紧密に连携しています:

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